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November 01, 2006
携帯電話キャリア間の健全な競争とは
ソフトバンクが、殺到した転入出の申し込みでシステムの処理が追いつかず、ナンバーポータビリティ手続きを停止したことが話題になっています。まあ、公取も注目する「0円詐欺商法」の話や、たった数千件の転入出処理でパンクするSB社のシステムのお粗末さの話はさておき、今回の騒動の中で、孫正義社長がドコモ、auの既存キャリアに対して「日本の携帯電話料金は高い」「価格体系が複雑」等々の批判をし、それに対してドコモの中村社長が反論する…という場面が見られました。
私も日本携帯電話料金は高いし（見方にもよりますが）、料金プランもひどく複雑だと思いますが、そんなことよりも、携帯電話の世界市場の動向から見ると、今回のナンバーポータビリティ導入で露呈した国内キャリア3社の争いは、ひどく小さくつまらないものだと思えます。
日本の携帯電話会社各社は、世界市場に眼を向けず、日本国内という非常に狭い市場での争いに終始しています。
あらためて言うまでもなく、日本の携帯電話（2G）はPDCという世界的に見て互換性のない方式でスタートし（独自方式採用には当時の郵政省の意向が強く働いた）、その後3Gの時代になってもW-CDMAという互換性が低い方式を採用しました。W-CDMA方式のFOMAは、スタート時点では3GGPによる互換性の保証がなかったという経緯があります（現在はGSM等と一定の互換性を確保）。ともかく、GSM中心の世界の携帯電話市場の中で、まさに「孤立している」のが日本です。
日本の携帯電話の加入者は既に9000万を超えています。2005年時点のデータでは、日本は世界の携帯電話市場の13％を占めていますが、端末の人口普及率が70％を大きく超えた日本は、欧州と同じく低成長時代に入っています。現在の13％という世界市場シェアは、今後人口が多い中国やインド、インドネシア、ブラジルなどの人口が多い諸国の普及率が高まるとともに、大きく下がってくることは間違いありません。中国の携帯電話普及率は約30％、インドは10％以下で、今後高い成長率が続くことが予想されています。例えばインドについては、2005年で約7500万の加入者となっていますが、これは2004年と比較して約50％の増加です。2010年には加入者が2億5000万人を超えると予想されていますが、これでもまだ携帯電話の普及率は人口全体の20％強に過ぎません。このインドや中国の人口と普及率の推移を見ていると、数年後に世界の携帯電話市場における日本市場のウェイトは数％以下に下がることは確実です。
日本の端末メーカーも、世界市場に目が向いていないのは同じです。国内市場ではシャープがトップで、松下、NECが後を追う構図となっていますが、2005年の世界における携帯電話販売台数は約8億台で、メーカー別シェアはトップのノキアが32.5％、2位はモトローラで17.7％、次いでサムスンが12.7％、以下、LG（6.7％）、ソニー・エリクソン（6.3％）、シーメンス（3.5％：現在は台湾のBenQが買収）が続くという状況です。日本メーカーの世界市場でのシェアは、パナソニック・モバイルコミュニケーションズが8位、NECが9位、三洋電機が10位ですが、シェアの合計は数％に過ぎません。2006年には、世界の携帯電話販売台数は20％以上伸び、9億6,000万台に達すると予想されていますが、日本メーカーのシェアはさらに下がる可能性が高いと思います。
ともかく「世界」という視点で見る限り、日本の携帯電話産業はサービス会社も端末メーカーも「取るに足らない」ようなちっぽけなものに感じます。そして、こうした狭い市場だけで競争しているがゆえに、悪名高い「販売奨励金制度」をあらためることができず、「安価な端末と高い通話・通信料金」という悪循環から抜け出すことができません。「キャリアが加入者を囲い込む」ことを前提とした現在のビジネスモデルでは、加入者は自由にキャリアやサービスを選択することができません。こうした日本固有のビジネスモデルの歪みを根本的に是正し、利用者にとって本当に利便性が高く安価な携帯電話サービスを提供するためには、キャリア各社が、携帯電話サービスの「世界標準」に目を向けるしありません。
さて、現在の日本の携帯電話サービスの仕組みの中で、「自由なキャリア選択」「サービスや端末選択の多様化」、そしてその結果必然的に起こるであろう「キャリア間の自由な競争」を妨げている最大の問題は、「SIMロック」です。
「SIMロック解除」の問題に取り組まない限り、日本国内のキャリア間での健全なサービス競争は進まないと思います。そして、日本の携帯電話産業は「携帯電話の世界標準」に本気で向かい合うこともないし、海外での競争にまともに参加することができない状況が今後も続くでしょう。
あらためて説明するまでもないことですが、日本の各キャリアの端末にはSIMカードが採用されていますが、その端末・カードには「SIMロック」が掛けられています。例えば最も普及しているFOMAでは全ての端末にSIMが使われていますが、そのSIMは、同じW-CDMA方式のSBの携帯電話では使えないように、ロックがかかっています。また、同じキャリアの端末であっても、他人から譲ってもらった端末などでは使えません。海外ローミングのためにSIMを交換することは可能ですが、海外での通話時にも、あくまで日本の携帯電話会社が設定した高い通話料金に縛られます。
一方で、例えば世界で最も普及しているGSM方式では、回線契約と携帯電話端末が分離されており、日本のようなキャリア主導の端末販売方法が取られていません。NOKIAなどの端末メーカーがショップチェーンを展開し、携帯電話端末の販売から保守までを手がけています。端末を購入したユーザーは、好みの事業者と加入契約を結び、SIMカードを入手します。これをSIMフリーの端末に挿入することで携帯電話として機能するわけです。SIMカードには、加入契約手続き不要のプリペイドタイプも存在し、ユーザーは端末と通信事業者を自由に選択できます。
こうした販売方法では、携帯電話端末が非常に高価になってしまう…のが欠点と言われています。確かに、現在日本のキャリアが販売店に支払う販売奨励金は、端末1台当たり4万円程度であり、これによって6～7万円はすると言われる高性能最新端末が2万円台で購入できるわけです。しかし、携帯電話加入者の中で、いったい何割ぐらいが、この「高性能最新端末」を必要とするのか、大いに疑問です。携帯電話の利用者の70％ぐらいは、搭載されている機能の半分ぐらいしか使っていないでしょうし、全利用者の30％ぐらいは通話と簡単なメールだけでいい…というユーザーでしょう。実際に私自身がそうですし、こんな私は現在持っている端末機能の1／10も使っていません。端末メーカーは、シンプルな機能の製品から高機能最新製品まで端末のラインアップを多様化することで、シンプル機能のローエンド製品なら販売奨励金なしで1～2万円で販売することは可能なはずです。
まあ、日本がもし世界標準のGSM方式を採用していれば、海外の大手端末メーカーによる量産効果が効いた安価な端末を入手できますし、日本の端末メーカーは世界を相手にビジネスができるため端末の生産量が増え製品単価は下がるでしょうが、この話をいまさらにしてもしょうがないですね。
確かに最新機能端末を使ったコンテンツビジネスも重要かもしれませんが、こうしたビジネスの対象者は、けっして全加入者ではありません。
そして何よりも、SIMを交換するだけでキャリアを変更できれば、キャリア変更のたびに端末を交換する必要がなくなります。こうして自由にキャリアを選択できてこそ、初めてナンバーポータビリティに意味が出てくるように思います。
実際に、私がよく行くGSM圏の中国やタイなどでは、販売奨励金制度はありません。ショップで購入するノキアやサムスンの最新端末は確かに高価ですが、一方でショートメールと通話だけのシンプルな機能の端末も売っており、それらは確実に1万円以下で入手できます。そして、自由にキャリアを選んでSIMの入ったスターターキットを買えば、その日から通話ができます。プリペイド方式のSIMも選択できます。
「SIMロック解除」と一口に言っても、SIMロックについては、ロックの対象範囲によっていくつかのパターンがあります。具体的には、端末ロック（特定の端末のみ使用可能）の他、事業者ロック（特定の事業者のSIMのみ使用可能）、グループロック（特定の事業者グループのSIMのみ使用可能）、カントリーロック（特定の国の事業者のSIMのみ使用可能）…があります。これら全てが解除されるのが理想ですが、ナンバーポータビリティ手続きに伴うキャリア間のセコい争いを見ていると、日本国内ではまず端末ロックと事業者ロックを解除するところから初めて欲しい。そうすることで、少なくとも国内市場での「健全なサービス競争」が始まるはずです。
さて、このSIMロック解除の問題、「通信分野における規制緩和」の流れの中で、水面下では各キャリアともに、真剣に考えざるを得ない状況になりつつあります。しかし、ナンバーポータビリティ手続きに伴う騒動を見ていると、むしろこのSIMロック解除の問題に鈍感なのは、一般加入者・ユーザーの方ではないかという気がします。ナンバーポータビリティに伴う混乱を批判したり、現行キャリア各社の料金体系やサービス内容を比較したりするのもいいのですが、もっと本質的な部分で「日本の携帯電話ユーザが置かれた立場」「日本の携帯電話サービスの特異性」を問題にして欲しいとも思います。
さて、総務省が主催している「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」において、SIMロックの問題が取り上げられています。既に「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方について 新競争促進プログラム2010」という報告書案が公表されてますが、その中の「第6章 その他の検討すべき政策課題」において、以下のようにSIMロック解除の問題が取り上げられています。非常によくまとまっているので、ちょっと長いですが引用しておきます。
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現行ビジネスモデルの見直しの必要性
しかし、こうしたビジネスモデルは市場環境が変化する中で見直しを迫られている。その理由として、例えば以下の3点が挙げられる。
第一に、携帯端末市場が成熟化の方向に向かいつつあり、端末の高機能化が相当程度進展した他、携帯電話と無線ＬＡＮの共用端末が市場に投入される等、従来の携帯市場における垂直統合型のビジネスモデルは閉鎖型モデルから開放型モデルへの転換を余儀なくされている。
第二に、携帯端末市場における国際競争力の問題がある。我が国においては、電気通信事業者が主導する形で端末開発・販売が行われ、高スペックの端末が多数市場に流通している。しかし、国内市場に一定のロットが見込まれてきたためベンダーは経営リソースを国内向けに多く投入したこと、ベンダー主導の開発が行われていないため海外市場のニーズと乖離が起きたこと、海外市場がGSM中心であり十分な競争力が発揮できないこと等により、端末市場は結果的に国内に閉じたものとなり、ベンダーは高い技術力を有しているにもかかわらずグローバルな端末市場において国際競争力を有するに至っていない面がある。
第三に、端末販売における販売奨励金は、端末販売を容易にする面がある一方、当該コストの一部を利用者料金で回収する仕組みを採っているため、頻繁に端末を買い換える利用者とそうでない利用者を比較した場合、前者に対する販売コストの一部も後者が負担する形となっており、利用者間の負担の公平性が担保されていない面がある。
市場活性化に向けた取組みの必要性
端末市場を活性化し、利用者利益の確保を図るとともに、ベンダーの国際競争力の向上を図るためには、市場の成熟化の中で限界が見え始めた現在のビジネスモデルを見直し、市場環境の変化に対応したビジネスモデルを確立することが求められる。
具体的には、例えば以下の2つの方策について検討を行う必要があると考えられる。
(a)販売奨励金の廃止等の検討
まず、販売奨励金の廃止（若しくは販売奨励金を低廉に抑えた別の選択肢をメニューとして加えること）について検討する必要がある。この点、販売奨励金の廃止等は端末価格の上昇を招くという点で、端末販売に与える影響を懸念する向きもある。
各社の公表データによれば、販売奨励金は端末１台あたり概ね4万円弱である。他方、端末買換えサイクルは概ね２年となっている。このため、概算ベースでは販売奨励金は各社のARPU(Average Revenue PerUser)の約１／４を占めていると推測される。
しかし、端末販売に際して利用者料金で当該コストを回収する選択肢に加え、端末販売価格は相対的に高いものの利用者料金による当該コストの回収が少ない選択肢を用意することにより、利用者はそのいずれかを選択することが可能となり、利用者自らによる選択を認めるとともに、利用者間の負担の公平を確保することが可能になることが期待される。
(b)SIMロックの解除の検討
販売奨励金の廃止等の検討に併せて、SIM（Subscriber Identity Module）ロックの解除についても早急に検討を開始すべきである。携帯端末には通常SIMカードが挿入されており、このカードにはユーザ情報が記録されている。機能的にはこのSIMカードは着脱可能であり、別の端末にSIMカードを挿入して、これまでの端末同様に使用することも可能である。
SIMロックと利用者利益
しかし、実際にはこうしたSIMカードの自由な着脱による端末利用はできないよう、通信事業者がSIMロックと呼ばれる制約を課しているのが一般的である。これは、携帯端末の販売に係るコスト等を通話料金で回収するためには当該端末を一定期間使用し続けることが必要であることに起因している。しかし、販売奨励金の場合と同様、必要なコストを電気通信事業者が回収した後においても、当該SIMロックは解除できないのが実態である。
利用者の選択の幅を広げて利便性の向上を図る観点からは、こうしたSIMロックについても、一定の条件下で解除する方向で検討することが適当である。SIMロックについては、その対象範囲に応じて幾つかの類型が存在する。具体的には、端末ロック（特定の端末のみ使用可能）の他、事業者ロック（特定の事業者のSIMのみ使用可能）、グループロック（特定の事業者グループのSIMのみ使用可能）、カントリーロック（特定の国の事業者のSIMのみ使用可能）がある。
SIMロック解除に関連して検討すべき課題
現実にSIMロック解除を行う際には幾つかの問題点も存在しており、例えば、以下の2つの問題点が指摘されている。
第一に、これまでのビジネスモデルにおいては、各携帯事業者が垂直統合型ビジネスモデルを構築する中、各事業者が実装しているISP機能の上にポータルサイトを設けて各種のコンテンツ・アプリケーションを提供している。このコンテンツ等については事業者ごとに記述言語が異なるなどの問題があり、事業者間の相互運用性が確保されていないとの指摘が多い。
しかし、携帯市場におけるビジネスモデルとしてはいわゆる“The internet”に直接接続可能なフルブラウザー機能を搭載した端末が市場に多数投入されており、また前述のとおり、無線ＬＡＮ機能を搭載した端末も登場している。こうした状況に鑑みれば、従来のビジネスモデルを前提とした通信サービスと端末のバンドル化が唯一の選択肢ではなくなってきているものと考えられる。
第二に、現在の3Gサービスにおいては、W-CDMAとcdma2000という２つの通信方式が採用されている。このため、両方の通信方式に対応するデュアル端末が必要となりSIMロック解除の効果が限定的との指摘もある。他方、例えば事業者ロックを解除することにより、諸外国で見られるように、SIMカードを差し替えることでMVNOのサービスを受けることができるようになるなど、MVNOとそのネットワーク上で事業展開を行うMVNOとの間のSIMロック解除などの措置を講じることも考えられる。
(c)諸外国における動向
SIMロック規制について諸外国における動向を見ると、米国及びEUにおいては特段の規制は存在しない。ただし、ＥＵ加盟各国の状況を個別に見ると、フランス（SIMロックは6か月間）、イタリア（同18か月）、デンマーク（同６か月）において、一定期間経過後にSIMロックを解除しなければならないとの規制が適用されている。
なお、英国においては98年にSIMロック規制に関するガイドラインを公表し、通常１２か月間経過後のSIMロック解除を義務づけたが、02年、OFCOMは本ガイドラインを撤廃した。これは、SIMロックは利用者が携帯事業者を変更する際に依然として問題であるとの認識を示しつつ、SIMロック規制が利用者利益に与える影響について、より明確に把握することが必要である等の理由を示して当該規制を廃止したものである。
また、販売奨励金については、例えば韓国においては、03年の電気通信事業法改正により禁止した。これは、後発の事業者の場合、販売奨励金の存在が経営を圧迫することとなる等との判断によるものである。なお、３Ｇについては当該端末の普及を図る観点から、04年、販売奨励金に関する規制を解除している。なお、韓国にはSIMロック規制は存在しない。
その他、フィンランドにおいては、韓国と同様に、2G端末については販売奨励金を禁止しているが、3G端末については、販売奨励金を伴う契約及びそれに伴うSIMロックを最長２年まで認めている。
(d)検討の方向性
以上のとおり、携帯端末市場の活性化に向けては、販売奨励金の廃止等やSIMロックの解除を含めた措置を検討する必要がある。本件は、端末販売後のコスト回収を通信料金で行っているという面において、適正な料金設定が行われているかどうかという料金政策の観点からも検討が必要である。
また、前述のとおり、例えば事業者ロックの解除はMVNOの新規参入を促進する面もあるため、携帯端末市場の競争促進に向けた検討については、これらを総合的に勘案したものであることが望ましい。
ただし、本件は関係当事者である通信事業者や端末ベンダーの事業戦略と密接に関連しているところであり、行政主導で強制力を有する競争ルールを整備することを第一の選択肢とすることは必ずしも適当ではない。このため、先ずは関係当事者の参画も得た形で検討の場を設け、０７年夏を目途に結論を得ることが適当である。
なお、各通信事業者が同時期に販売奨励金の回収を予定しない料金メニューを導入するとした場合、当該行為が独占禁止法で禁止する行為に該当するかどうかという議論がある。
しかし、各通信事業者が自主的に販売奨励金の回収を予定しない料金メニューを新たに設けることは料金の多様化につながるものでもあり、直ちに独占禁止法上問題となるものではないという見解が公正取引委員会から示された。
投稿者 yama : November 1, 2006 09:52 AM